知っていますか？ NF1患者さんのための医療費助成制度
–指定難病医療費助成制度・高額療養費制度 編–
NF1患者さんに関係する医療費助成制度のなかで、指定難病医療費助成制度及び高額療養費制度の対象基準や必要な手続き等について解説しています。
※下部に本動画のスライドと解説を載せています。ご参照ください。
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- 0:00～
- オープニング
- 0:31～
- 指定難病医療費助成制度とは
- 1:04～
- –NF1 における対象基準
- 2:15～
- –軽症高額該当
- 3:11～
- –自己負担上限額
- 4:13～
- –手続きの流れ
- 5:48～
- 高額療養費制度とは
- 7:06～
- インフォームドコンセントキットのご紹介
※PCでご覧の方は、クリックでスライドと解説を拡大できます
オープニング
コセルゴ®を処方される患者さんは、いくつかの医療費助成制度を利用できる可能性があります。
ここでは「指定難病医療費助成制度・高額療養費制度」について紹介します。
コセルゴ®を処方される患者さんは、いくつかの医療費助成制度を利用できる可能性があります。
ここでは「指定難病医療費助成制度・高額療養費制度」について紹介します。
指定難病医療費助成制度とは
指定難病医療費助成制度とは、指定難病の患者さんを対象とした制度です。小児慢性特定疾病医療費助成制度は18歳未満が申請の対象となる一方、指定難病医療費助成制度は対象者の年齢制限はありません。
指定難病医療費助成制度とは、指定難病の患者さんを対象とした制度です。小児慢性特定疾病医療費助成制度は18歳未満が申請の対象となる一方、指定難病医療費助成制度は対象者の年齢制限はありません。
NF1における対象基準
神経線維腫症1型は、この指定難病医療費助成制度の対象疾患のひとつです。
医療費助成を受けられる具体的な対象をご紹介します。
神経線維腫症1型は、この指定難病医療費助成制度の対象疾患のひとつです。
医療費助成を受けられる具体的な対象をご紹介します。
指定難病と診断された患者さんのうち、その症状がそれぞれの疾病ごとに設定されている「重症度基準等」を満たした方が対象です。
指定難病と診断された患者さんのうち、その症状がそれぞれの疾病ごとに設定されている「重症度基準等」を満たした方が対象です。
神経線維腫症1型の重症度基準は、重症度分類でStage3以上に該当する場合です。
神経線維腫症1型の重症度基準は、重症度分類でStage3以上に該当する場合です。
重症度は、皮膚病変（D）、神経症状（N）、骨病変（B）の3症状に基づき、Stage1～5に分類されます。各症状は、数字が小さいほど軽く、大きいほど重くなります。
重症度は、皮膚病変（D）、神経症状（N）、骨病変（B）の3症状に基づき、Stage1～5に分類されます。各症状は、数字が小さいほど軽く、大きいほど重くなります。
たとえば、皮膚病変がD3である場合は、神経症状や骨病変がなくてもStage3になります。
たとえば、皮膚病変がD3である場合は、神経症状や骨病変がなくてもStage3になります。
軽症高額該当
症状の重症度分類がStage3以上ではない場合でも、高額な医療を継続することが必要な患者さんは、軽症高額該当として、医療費助成が受けられます。
症状の重症度分類がStage3以上ではない場合でも、高額な医療を継続することが必要な患者さんは、軽症高額該当として、医療費助成が受けられます。
軽症高額該当とは、医療費総額が33,330円を超える月が支給認定申請月以前の12ヵ月以内に3回以上ある場合をいいます。
軽症高額該当とは、医療費総額が33,330円を超える月が支給認定申請月以前の12ヵ月以内に3回以上ある場合をいいます。
こちらの図の場合、3月、6月、8月の3回で、3回目の医療費総額が33,330円を超えた段階で申請が可能です。
こちらの図の場合、3月、6月、8月の3回で、3回目の医療費総額が33,330円を超えた段階で申請が可能です。
自己負担上限額
医療費助成の対象となる場合、患者さんが病院や薬局の窓口で支払う自己負担額は、医療費の2割もしくは自己負担上限額、どちらか低い方となります。
医療費助成の対象となる場合、患者さんが病院や薬局の窓口で支払う自己負担額は、医療費の2割もしくは自己負担上限額、どちらか低い方となります。
自己負担上限額は、ご覧の通り、所得や症状によって定められています。
一般所得Ⅱで一般の助成対象の患者さんの月額の自己負担上限額は2万円になります。
自己負担上限額は、ご覧の通り、所得や症状によって定められています。
一般所得Ⅱで一般の助成対象の患者さんの月額の自己負担上限額は2万円になります。
この患者さんの月額の医療費総額が5万円の場合は、医療費の2割である1万円が自己負担額になります。
この患者さんの月額の医療費総額が5万円の場合は、医療費の2割である1万円が自己負担額になります。
医療費総額が50万円の場合、医療費の2割は10万円となり、自己負担上限額を超えるため、自己負担上限額の2万円が自己負担額になります。
医療費総額が50万円の場合、医療費の2割は10万円となり、自己負担上限額を超えるため、自己負担上限額の2万円が自己負担額になります。
手続きの流れ
まず、患者さんは難病指定医を受診し、診断書（臨床調査個人票※）の交付を受けます。
※2024年4月から臨床調査個人票のオンライン登録が開始予定です。
まず、患者さんは難病指定医を受診し、診断書（臨床調査個人票※）の交付を受けます。
※2024年4月から臨床調査個人票のオンライン登録が開始予定です。
必要書類が揃ったら、居住している自治体窓口へ申請します。申請が受理されれば、医療受給者証が交付されます。なお、受給者証の認定期間は原則1年※ですので、更新が必要となります。
申請から医療受給者証の交付までは3ヵ月程度かかります。
※更新時期は自治体によって異なります。
必要書類が揃ったら、居住している自治体窓口へ申請します。申請が受理されれば、医療受給者証が交付されます。なお、受給者証の認定期間は原則1年※ですので、更新が必要となります。
申請から医療受給者証の交付までは3ヵ月程度かかります。
※更新時期は自治体によって異なります。
この流れの中で、先生に行っていただきたいのは、主に臨床調査個人票の作成になります※。
※臨床調査個人票の作成は、指定医のみが行えます。
この流れの中で、先生に行っていただきたいのは、主に臨床調査個人票の作成になります※。
※臨床調査個人票の作成は、指定医のみが行えます。
重症度分類に関する事項については、さきほどご紹介した重症度分類一覧表を参考にしていただければと思います。
また、厚生労働省のHPには、臨床調査個人票の記入にあたっての留意事項等が公開されていますので参照してください。
重症度分類に関する事項については、さきほどご紹介した重症度分類一覧表を参考にしていただければと思います。
また、厚生労働省のHPには、臨床調査個人票の記入にあたっての留意事項等が公開されていますので参照してください。
高額療養費制度とは
高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口で支払う1ヵ月分の医療費が、自己負担上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
高額療養費制度とは、病院や薬局の窓口で支払う1ヵ月分の医療費が、自己負担上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
1ヵ月分の自己負担上限額は、年齢や保険加入者の所得により定められます。また、高額療養費制度の手続きは、患者さんが加入している医療保険によって異なりますので、詳しくは公的医療保険の窓口に問い合わせる必要があります。
1ヵ月分の自己負担上限額は、年齢や保険加入者の所得により定められます。また、高額療養費制度の手続きは、患者さんが加入している医療保険によって異なりますので、詳しくは公的医療保険の窓口に問い合わせる必要があります。
神経線維腫症1型では、重症度分類がStage1・2の場合、高額療養費制度が選択肢のひとつになります。さらに、神経線維腫症1型治療による医療費総額が33,330円を超える月が、12ヵ月の間に3回以上ある場合は、難病医療費助成制度の軽症高額該当にもなります。
神経線維腫症1型では、重症度分類がStage1・2の場合、高額療養費制度が選択肢のひとつになります。さらに、神経線維腫症1型治療による医療費総額が33,330円を超える月が、12ヵ月の間に3回以上ある場合は、難病医療費助成制度の軽症高額該当にもなります。
インフォームドコンセントキットのご紹介
弊社では、コセルゴ®による治療を受ける患者さんとご家族へ説明する際のインフォームドコンセントキットをご用意しています。このキットの中に、医療費助成制度について説明している項がありますので、ぜひ弊社MRにお問い合わせいただけますと幸いです。
弊社では、コセルゴ®による治療を受ける患者さんとご家族へ説明する際のインフォームドコンセントキットをご用意しています。このキットの中に、医療費助成制度について説明している項がありますので、ぜひ弊社MRにお問い合わせいただけますと幸いです。
注：本コンテンツは2023年12月時点の情報をもとに制作しています。患者さんへのご紹介の際には、各制度の最新情報をご確認ください。